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省エネ基準の義務化が大きく後退

2015年に改正され、5年間の猶予期間を経て2020年より義務化の予定だった省エネ基準でしたが、住宅のような小規模建築物は、建築士による説明という何とも中途半端な改正となりました。

この省エネ基準とは、1999年に制定された次世代省エネ基準がベースであり、レベルの高いものではなく、あくまで最低限のレベルです。

しかも、次世代基準には、明記されていたC値の基準も除外されているのです。

一方で、国は、ZEH(ゼロエネルギーハウス)を強力に推進している現状に、大きな矛盾を感じている次第です。

ZEHにしても、そのベースとなるのは、再エネや省エネ設備ではなく、気密と断熱であって、あくまで断熱ファーストであるべきなのは、周知の事実です。

参考までに、ネットの記事をアップさせていただきますので、是非、皆さんも一緒に考えてみて下さい。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190221-00000003-nikkeisty-bus_allp=1

2019.02.22:[スタッフレポート]

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熊谷 昌則 (クマガイ マサノリ)

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