画像は、空家の増加予想を示したグラフですが、2015年現在の国内の総住宅数6,062万9千戸の内、空き家数は819万6千戸となっており、空き家率は13.5％になっています。

今後人口減少に伴い、世帯数も平成31年（2019年）の5306万世帯をピークに減少に転じ、平成47年（2035年）には、4955万まで、減少する見込みです。

そして、今後も空き家は増加すると予測され、既存空き家の除却や、住宅以外への有効活用が進まなければ、平成45年（2033年）には総住宅数7,106万7千戸の内、空き家は2,146万6千戸となり、空き家率は実に30.2％にまで上昇するとNRIでは予測しているのです。

問題なのは、現在の空き家820万戸の中、リフォームなどで再活用できる住宅は、約20％と言われており、他の空き家は、売るに売れない・貸すに貸せない、言わば、解体するしかない負の資産となっているのが現実です。

平成27年に空家対策特別措置法が制定され、今後、不適切な空家に対しては、行政が指導や勧告・命令などの措置や、固定資産税の軽減措置（200㎡までは6分の１・２００㎡を超える部分は３分の１）の見直しに加え、相続物件の売却時における３０００万控除やリフォーム補助金の創設など様々な方策が示されておりますが、世帯数が確実に減少していく以上、根本的な解決にはならないのが現状です。

要するに、今、私達が考えなければならないのは、従来の様に、新築して３０年程度しかもたない家を造り続けていれば、いつまでも空き家は増え続けて行くという事で、時間はかかるものの、これから新築する住宅は、１００年以上有効に活用出来る、本物の長寿命住宅にしていく事こそが、空き家問題の解消につながる唯一の手段なのです。

今後、建て替えや新築を検討している方は、是非、将来のことをリアルに考え、ご自身の家が、30年後も耐震性や断熱性が損なわれずに、健康で住み続けられる家なのか？住み替えをする場合でも、売ったり・貸したり出来る家なのか？次の世代に資産として、引き継げる家なのかどうなのかを、真剣に考えた家づくりが、求められているのです。