昨日、当社にて地盤調査を依頼している業者様と、地盤保証をして頂いている業者様との合同セミナーに参加して来ました。<br /><br />内容は、切盛土した造成宅地の被害リスクと、今話題になっている集団移転用地の造成工事における沈下リスク。<br /><br /><img src=”http://samidare.jp/h_kato/box/DSCF3075.JPG” border=”0″><br /><br />たとえば、新規盛土を70センチした場合、約木造2階建ての重さと同じ位荷重がかかる。<br /><br />・・・軽量鉄骨・重量鉄骨・ＲＣ造になると当然荷重が大きく掛ります・・・<br /><br />現在では過去の宮城県沖地震（約36年前）から、東日本大震災までの実例発表がありました。<br /><br />実例として東日本大震災で仙台市内団地造成に被害が出た実例と、千葉県浦和市での液状化現象実例が出ました。<br /><br />以前話題になりました・・・長町・利府断層ですが・・・皆さん思い出して下さい。<br /><br />断層のエリアでは、仙台市内のほぼ全域と利府近隣全てに大きな影響が出るとの話です。<br /><br />確率は30年以内・・・1％以下・50年・・・2％以下・100年・・・3％以下・300年・・・10％以下<br /><br />研究家（大学教授）の発表では、いつ災害が起こってもおかしくない状態との事。<br /><br />一昨日では、蔵王のお釜が噴火性微動が出ていると報道されています。<br /><br /><br />住宅業者・建設業者が知っておきたい法律事例です。<br /><br /><img src=”http://samidare.jp/h_kato/box/DSCF3077.JPG” border=”0″><br /><br />来年平成27年2月頃、民法改正案が国会に提出される予定・・・但し、ＴＰＰの問題解決後となります。<br /><br />東日本大震災が発生する前までは、震度５強が予想されると言われていましたが、<br /><br />今後は未曽有の震災と言われていても実際に発生している以上（震度６強）、過去の震災事例として<br /><br />裁判基準が変わりえると、弁護士が発表しています。<br /><br />但し、地盤調査内容・建築地周りのを十分検討し、当社にご相談して下さい。””