新型コロナなどの影響等で、収入減となり住宅ローンの返済が困難になった場合は、それぞれの状況により違いますが、毎月支払いの減額や一定期間の返済猶予が受けられます。

心配なのは、延滞による個人情報の棄損ですが、こうした措置を受けることで、信用情報などに傷がつくことは基本的にありません。

ただ延滞してからだと交渉が難航したり、信用情報にも影響してしまい、その後のローン審査が厳しくなる場合があります。

また、案外見落としがちなのが、優遇金利の適用除外です。

変動金利型の住宅ローンの場合、多くの方は、期間固定の優遇金利を受けているのが、ほとんどですが、規定では、延滞すると優遇金利が受けられず、基準金利となってしまうのが基本となります。

優遇金利と基準金利は金融機関によっても違いますが、概ね2％前後の開きがあり、約定の返済額が大幅にアップする恐れが生じます。

返済が困難になった場合は、一人で悩まずに、先ずは早めの金融機関への相談をオススメします。

こんな話をするとマイホームのリスクと捉えられがちですが、そんなことはありません。

家賃の場合はそれぞれの貸主の事情もあり、交渉はなかなか大変で最悪退去という事態も発生しますが、住宅ローンは困った時のセーフティ機能が備わっています。

住宅金融支援機構Ｆ３５借入の方はこちらをご覧ください。

ローン返済が難しくなった人に向けの相談窓口もあります。

（金融庁0120-156811・全国銀行協会050-3540-7553）

ご不明な点などございましたら、匿名でも構いませんので上手な交渉の仕方などアドバイスさせていただきますので、お気軽にご相談ください。