先日、知り合いから相談を持ちかけられた。<br /><br />何でも、友人がある住宅メーカーと契約をしたらしいのだが、まだ土地を物色中で土地がない中で、本契約を締結したらしい。しかしその後の対応が悪くキャンセルしたいらしいのだが、応じてくれないとの事。<br /><br />何でも、消費税が上がる前にという事と、工事の着工予定に組み込む為という事で大分せかされたらしいのだが、土地がないのに契約とは驚きだ。<br /><br />被災者の方々の集団移転等で建築地が確定している場合を除き、通常は土地の大きさや形状、道路付けや隣接する建物の状況によって、プランは大きく変わるはずで、後から変更契約を余儀なくされる。<br /><br />予約や工事申し込みというなら、分からない訳ではないが、本契約となると、あたかもお客様を逃げられなくするという事ぐらいしか理由は浮かばない。<br /><br />そうした住宅メーカーとの家造りが、果たして成功をもたらすだろうか！<br /><br />確かに消費税のアップは、お客様にとって切実な問題だが、来年４月以降に入居する方は、住宅ローン控除の拡大や住民税からの控除拡大の対象となる。さらに控除が限定的な方には、現金給付も実施される予定で、この夏までは、具体的な額が示される予定だ。<br /><br />今、住宅業界では消費税アップの駆け込み需要を取り込む為に、各社躍起になっている部分は否めないが、目先の消費税で判断が狂い、マイホームの計画そのものが失敗とならないように心から願うばかりだ。<br /><br /><br />